HOUSING SUPPORT

居住支援事業について

愛媛県知事指定の居住支援法人として、住まいの確保にお困りの方への相談・情報提供・行政手続支援を行っています。

『居住支援法人』とは正式には「住宅確保要配慮者居住支援法人」といい、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、都道府県知事が指定する事業者のことです。

青い鳥は「愛媛県知事指定第11号　居住支援法人青い鳥」として指定を受けており、住まいを探す段階から入居後の生活、そして引っ越し・退去に至るまで、一連のプロセスに沿った支援を行っています。

具体的には、家を借りるための支援、生活を維持するための支援、引っ越し・退去までの支援の3つを柱として提供しています。住まい探しの段階から日々の暮らし、退去までを一貫してサポートできる点が、居住支援法人としての大きな特徴です。

おひとり暮らしの方（身寄りがない場合も）

保証人・身元引受人の確保が難しい方

退院後の住まいにお困りの高齢の方

介護・看護、医療的ケアが必要な方

経済的な事情で住まい探しにお困りの方

通院・買い物同行

SERVICE

青い鳥の業務

住まい探し・保証人・介護のお困りごと

ご本人・ご家族、専門職の方からのご相談をお受けします

ご希望・ご事情に応じた住まいの情報をご案内します（基本無料）

入居に必要な各種手続きをサポートします

ご入居後も継続してサポートします

子どもが独立したので小さな家に引っ越そうと思ったが、高齢を理由に断られた。

ひとりで暮らせるのに、障がいを理由に入居を断られた。

パートナーとの関係に身の危険を感じ、早急に距離を置きたい。

病気の影響で、収入が安定していないことを理由に断られた。

一人で子育てをしており、今は働けないことを理由に断られた。

日本人ではないので、言葉で上手く伝えられず、契約できなかった。

民間賃貸住宅を中心に、ご希望・ご事情に応じた住まいの情報提供を行います。ご相談・情報提供は基本無料です。

国・地方公共団体による「住宅セーフティネット制度」は、次の3つの柱で構成されています。
青い鳥は居住支援法人として、この制度にもとづく支援を担っています。

家賃低廉化など、経済的な負担を軽減する支援制度

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された賃貸住宅

入居前から入居後まで、相談・見守り等を通じて生活を支える支援

＼　まずはお気軽にご相談ください　／

お電話でのご相談